可処分所得の影響力

 

国民が国の経済を支えています。現在、家計支出の総合計である民間最終消費支出は、国内総支出(GDE。国内総生産GDPと同額)の約6割を占めます。国民がお金をたくさん使えば景気はよくなるし、節約すれば不景気になるのです。では、国民がたくさんお金を使うには? 第一条件は、経済的な不安の解消です。所得が増える見込みが立たないのに(例 非正規雇用、年金減の可能性、税・医療費増)、お金を今より余計に使うはずがないのです。この問題が放置されると、将来不安はとどまる事なく膨張し続けます。結果、人々は消費をあきらめ、貯蓄を増やす傾向を強めます(:この現象を「消費性向の低減」と言います)。こうして消費に回す金額(可処分所得と言います。=所得 - 税・社会保障費 ー 貯蓄)は縮小していきます。この可処分所得に応じて、人々は何を購入する/しないを決めるのです。無い袖は誰も振れません。