株価は、好業績が期待できると上がります。好業績は給与増や配当増のシグナルなので、株全体の値上がり（≒日経平均の上昇）は好景気の判断材料です。しかし今、株価は日本銀行が買い支えています。物価２％上昇を掲げる日銀は紙幣を増刷し続け（：量的緩和）、その紙幣で株を買っているのです。この「日銀買い」は、上場投資信託（ＥＴＦ）で行われます。日銀は信託銀行を通じて株式を購入。結果、株価は上昇する。これは異常。日経平均は経済の実態から遊離し、日銀が上場企業の筆頭株主だなんて！（cf.2018年6月27日,日経朝刊）今の買い支えを続けたら…。日銀バブル、出口は何処に？
消費と無縁な量的緩和
量的緩和は、各国の中央銀行が行う経済誘導術。国内景気を刺激するために、紙幣を多めに刷るぞぉ～的に実施します。2010年から徐々に強化された日本の量的緩和政策は、日本銀行が紙幣増刷→紙幣を金融機関へ押し付け→紙幣がタブ付く（：持つほどに損な）金融機関が貸出競争→低利の貸出に喜んだ企業と国民が借金して消費！→好景気（with物価も上昇）、なサイクルを見込んだのです。しかし、先行き不安で慎重な企業も国民も踊らず。この停滞（：実は健全な選択）を何とかしようと、日銀は無理押しを続けました。その結果、13年1月に43兆円だった日銀当座預金（≒日本の銀行の貸出余力）は18年1月に368兆円へ。国内のお金の総量（マネーストック）が急増しても、消費は堅実。それが日本の特徴です。
※このメモは、かつてのブログに載せた、
「量的緩和は失敗 理由☛堅実」の
移転・リライトver.です。